総量規制対象外のカードローンってなに?

カードローンを利用してお金を借りる、という時に総量規制がネックになって借りたい金額を借りられない場合がありますよね。

総量規制は「年収の3分の1を超える借入れは出来ない」という決まりの事で、主に金融消費者系の貸付け業者に適用される法律です。

例えば年収が300万円の方なら100万円以下の金額しか借りることが出来ません。一つの借入れに対してではなく利用している借入れの総額が年収の3分の1以下にならなくてはいけませんので、既に限界まで借りていれば新しく借りることはできません。

しかし、この総量規制の対象外になっているのが銀行系のカードローンです。元々総量規制は賃金業法の法律で作られています。消費者金融というのは賃金業者ですので総量規制が適用されますが、銀行は賃金業者ではないため賃金業法で定められた総量規制の対象にはならないという仕組みになっています。

このあたりの仕組みは賃金業法と銀行法の違いの話になってくるので複雑ですが、つまり「同じ借入れでも銀行系カードローンは借入れ総額が年収の3分の1を超えても問題がない」という事になります。

先ほど借入れ総額が年収の3分の1を超えると新しい借入れが出来ないと書きましたが、この総額には消費者金融系カードローンで借りた金額の他クレジットカードでのキャッシングは含まれますが、クレジットカードでのショッピング代金や銀行カードローンでの借入れは含まれません。

例えば銀行系カードローンと消費者金融系カードローンを併用する事があったとしても、銀行系カードローンで借入れた金額は消費者金融系カードローンの借入れ総額を圧迫する事がありません。

また、金融消費者系カードローンでは50万円を超える借入れをしたい場合に収入証明書が必要となりますが、銀行系カードローンは100万円〜300万円まで収入証明書不要で借入れが出来るというメリットもあります。

それでは、具体的に総量規制対象外になっている銀行系カードローンにはどんなものがあるのでしょうか?

総量規制対象外のカードローンの一例

総量規制対象外のカードローン

まず有名なところでは、オリックス銀行カードローンがあります。金利3.0%〜17.8%で、特に下限金利3.0%はカードローンの中で最も低い金利水準となっています。借入れ限度額は800万円で、300万円以下の借入れなら収入証明書不要です。

新生銀行カードローンレイクは、金利4.5%〜18.0%で借入れ限度額は500万円です。100万円以下の借入れなら収入証明書不要で、レイクならではのスピーディな対応が特徴です。

みずほ銀行カードローンは、金利4.0%〜14.0%で、借入れ限度額は1000万円と高めです。200万円以下の借入れなら収入証明書不要です。

三菱東京UFJ銀行カードローンバインクイックは、金利4.6%〜14.6%で、借入れ限度額は500万円です。バンクイックもスピーディな対応が魅力で、100万円以下の借入れは収入証明書不要です。

イオン銀行カードローンBIGは、金利3.8%〜13.8%の驚きの上限金利の低さが特徴です。借入れ限度額は800万円で、100万円以下の借入れなら収入証明書不要です。

この他にも、ジャパンネット銀行ネットキャッシングや、楽天銀行カードローン、イオン銀行ネットフリーローンなどたくさんの銀行系カードローンがあります。

それぞれ下限金利と上限金利、借入れ限度額や収入証明書不要の金額などに差がありますし、審査にかかる時間にも差がありますので、銀行系カードローンを選ぶ際は自分のスタイルに合ったものを探すのがオススメです。

総量規制ってなに?

総量規制とは、個人の借入れ総額が年収の3分の1までに制限される規則の事を言います。例えば年収が300万円の方なら、借入れが出来る金額は100万円以下ということになります。

借入れ総額はもちろん返済していけば減りますが、例えば金融消費者系のカードローンを既に利用していて借入れが100万円あるという場合は、新しく金融消費者系カードローンと契約しようとしても総量規制に引っかかってしまうため「新しい貸し付けをすることはできません」と言われてしまう事になります。

ただ、この総量規制も医療費や必要不可欠な金額を借入れる際には例外として認められることもあります。

総量規制が適用されるのは「個人の借入れ総額」です。貸し付けには「個人向け貸し付け」「個人向け保証」「法人向け貸し付け」「法人向け保証」の4種類がありますが、その中で総量規制の対象となるのは個人向け貸し付けのみ。法人向けの貸付けや保証、個人向けであっても保証に対しては対象となっていません。

「個人向け貸し付け」とは、その名の通り個人的に貸し付け業者から借入れをする事を言います。その内容は生活費や旅行費などプライベートに関係する借入れになります。

個人でも事業用資金として借り入れる場合は用途が違いますので、総量規制の対象とはなりません。

金融消費者系カードローンの借入れは50万からが基本ですが、例えば年収が300万円で既に他社での借入れが70万円ほどあった場合、総量規制の規約に乗っ取って貸し付け可能額範囲である30万以下の融資に変更される場合があります。

しかし、総量規制の対象外となるカードローンもあります。それが銀行系カードローンです。銀行で受ける融資には、賃金業法ではなく銀行法が適用されます。

どちらにしても借入れをするのは同じことですが、適用される法律が違うため銀行での借入れは総量規制の対象ではありません。

そのため、金融消費者系カードローンの審査を通す際に他社の借入れ総額も調べられますが、銀行系カードローンで借入れた金額はカウントされないという特徴を持っています。

またクレジットカードのキャッシングを利用した場合は金融消費者系カードローンと同じく借入れ総額に含まれますが、クレジットカードでショッピングをした金額についてはカウントされません。

総量規制は2010年6月18日に施行され、以来金融消費者の貸し付けの仕方も変わりました。同じ日に利息制限法と出資法の穴を利用したグレーゾーン金利も撤廃され、更に総量規制の導入で今までの融資形態は従来のものとほぼ違うものになっています。

なぜ総量規制の規約は作られたのでしょうか?その背景には返し切れない借金を抱えて悩み、自己破産などをする人々の姿がありました。

返済の計画を立てずにたくさん借りてしまうと当然返済が困難になり財産放棄する結果になってしまいます。それを防ぐためにも年収の3分の1以下の借入れしか出来ないという総量規制が役立つのです。

また、個人の知らないところで勝手に借金が作られたり、悪意のある人物に借金をするように迫られて借入れをしてしまう被害者を作らないところにも意義があるとして制定されました。

年収の3分の1とは言いましたが、年収が100万円や70万円しかない場合でも他社からの借入れがなく、総量規制の幅を超えなければ融資を受ける事は可能です。

新しく金融消費者系のカードローンを作りたいと考える方、現在使っている方は、総量規制についてしっかり考えた借入れを行ってくださいね。